弊社が30年前より行っているトランクルーム（レンタル収納事業）ですが、現在では日本国内においてを同じ事業を展開している企業・会社が多く存在するようになりました。その業界内には【日本ストレージ協会】【レンタル収納スペース協議会】【日本レンタルボックス協会】の3つの団体があり、日本国内でのストレージの普及のために日々努めているようです。
つい先日、その3団体のひとつ「日本レンタルボックス協会」の勉強会に参加させていただき、現在の業界の動向今後の予測や日本全国から集まった同業者と様々な意見交換を致しました。
現在、トランクルームのマーケットは、約550億円規模と言われております。
5年前の2010年の規模が約350億円という事ですので、約1.6倍となっております。
現在でも年10％の成長率を維持しており、今後の予測としては、2020年には744億円が見込まれている成長が伺える事業となっております。
トランクルーム事業は、BtoB（ビジネスtoビジネス）向けのみだった倉庫業から波及し
一般消費者を対象としたビジネスに展開してきました。
最近では、ほとんどの利用者が一般消費者と言われております。
なぜそうなってきたのか？色々な時代背景が伺えます。トランクルームの需要の牽引役としての要素が4つあります。ひとつは「死：dead」ほかに「離婚：divorce」「密度：density」「結婚・移転」です。
日本は高齢化社会であり、今後ますます長寿化が進んでいくと思われます。
その分物が増えていきますし、亡くなっても物を処分できないこともあります。
また離婚に伴う世帯増、都心部への人口の集中に伴うスペース減などが収納先の確保に繋がっているものと考えます。そういった意味でも今後の需要増が見込まれ、成長が伺える事業であると言えます。

最後に、4月に熊本にて大地震が起こりました。改めて被害に遭われた方に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。勉強会の際に、熊本にてトランクルーム事業を行
っている会社のお話がでました。新耐震基準で建てられた家屋の一部が倒壊している中、
コンテナ型のトランクルームは無傷だったようです。お住まいの家屋が危険家屋と診断さ
れ立入りが制限されてたり、空き巣が多発しているというニュースをよく耳に致しました
がそこで生活している方々にとってトランクルームが大事な物を保管する場所として非常
に役立っているということでした。これは他人ごとではありません。私たちの住む身近で
も近い将来、首都圏直下型などの大地震がくると予想されております。そういった時に皆
様のお役に立てるようなトランクルームを今後とも展開していきたいと思っております。