少子化がどんどん深刻化する日本で、ついに子供の人数をペットの数が抜いたと報道されたことはご存知でしょうか。

学生服のメーカーがペット市場に参入したり、赤ちゃんのおむつよりもペット用のトイレシートの数のほうが売れたりする世の中になってきているのです。

そしてこのことは、不動産投資をするうえで『ペット可物件』の導入か否かを考える重要なポイントになってきます。

犬や猫などのペットは、私たちの暮らしに欠かせない存在となり、アパート・賃貸マンションに住む人の中にも『ペットを飼いたい』という需要が増えています。その一方で、ペットと共に暮らすことができるアパート・賃貸マンションの数は、相対的に少ない状況にあります。そのため、ペットと暮らしたいという人々の入居需要を積極的に獲得することで、アパート・賃貸マンションの経営の安定化を図るオーナー様も次第に増え「ペット可物件」の数も増加する傾向にあります。

「日本ペットフード工業会」の調査によると、日本で飼われている犬の数は約1,200万匹、猫の数は約950万匹に達しており、ペット関連市場の規模は、約1兆3,000億円（平成23年9月時点・株式会社富士経済調べ）に上ります。その分、ペットを飼う人たちの数も増加してきており、その大半がペットを室内で飼うことを望んでいます。

一方で、住まいに目を移すと、ペットを飼うことができるアパート・賃貸マンションの数は相対的に少ないのが現状で今後さらなる「ペット可物件」の増加が期待されています。空室に悩む賃貸物件をペット可物件に変更していくケースが増えてはいるのですが、実は増加率はとても緩やかです。

それには、賃貸物件を取り扱う業者の対応が２極化していることに原因があります。オーナー様にペット可物件への転用を勧めて積極的に入居者を募集する業者と、まだペットに関してはトラブルが多いから避けたほうがいいと考える業者の両方があります。エリアによって違いはありますが、間に入る業者が積極的でないと、空室対策のためにペット可を検討するオーナー様も躊躇してしまうのは当然でしょう。このような背景からペット可物件の供給がそれほど多いとはいえないのが現状です。

しかし、ルールを守ってペットと長く暮らしてくれる入居者を確保できることは、安定した賃貸経営につながると考えます。

弊社でも常に慎重で適切なご提案をできるよう努めて参ります。