1960年代までは、家族全体で農業や家業を切り盛りする必要があったため親世代と同居の“大家族”が主流でした。その後、今度は企業に勤める会社員が増加し、それぞれが別居する“核家族”が主流になっていました。

しかし今再び「同居」が注目され始めたのは、一昔前とは異なる「合理的な同居スタイル」があるようです。㈱オウチーノが「世代同居に関するアンケート調査」を行い（首都圏在住で29～49歳の子育て世帯が対象)「3世代(自分と配偶者、子ども、親もしく義親）で同居したいと思うか」を単一回答で聞いたところ、全体の36.5％が、同居を希望していることが分かりました。

同居理由の結果で最も多いのは「自分や子どもが急病の時に心強い」でした。

また2012年にリクルートが行った共働き世帯のアンケートでは「家事・育児を手伝ってもらえるから」がトップ。女性の社会進出には家族の協力が何より必要という中で、親との同居には経済的にも精神的にも多くのメリットがあるようです。また、親目線で見たときも孫と気軽に触れ合えるうえ、自分達の健康面・経済面でもサポートがあるメリットがあります。そんな新たな同居スタイルに対して、国も環境の整備に動き出しています「希望出生率1.8％」の目標を掲げる安倍政権は、子育て中の女性が祖父母の協力を得ながら働けるよう「三世代同居・近居」の推進を国交省に指示しています。具体的には、既存の住宅を二世帯住宅にするため玄関や水周りを増設するケースでは、工事費250万円を上限として所得税を10％控除できるようにする等、国の後押しが期待されます。