国土交通省では、平成26年度に行われた「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめをうけて、平成27年8月31日から平成29年1月末までを予定して「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験(ＩＴ重説社会実験) 」を行っております。

この社会実験には事業者登録をしなければ参加することができず、現在は303社が参加企業として登録をしております。弊社もその中の1社として重説事業者番号132番で登録をしております。では、ＩＴを活用した重要事項説明とはどのようなものなのでしょうか。まず対象となる不動産取引ですが、法人間取引と賃貸取引に限られます。したがって個人が相手方となる売買取引は対象外となっております。

本来、重要事項説明は対面にて書面を交付して説明することが義務付けられています。重説の実施にあたっては、対面ではなくパソコン端末やタブレット端末などＩＴのツールを活用しテレビ会議等のソフトウエアを用いて行います。

メリットとしてＩＴは、遠方の物件を借りようとする場合でも、わざわざ来店せずとも自宅等にいながらで重要事項説明を受けることが可能になる点です。一方デメリットとしては、ＩＴ環境を整える必要性があったり、事前に契約の当事者双方からＩＴ重説を承諾する同意書を頂かなければならないなどが挙げられます。今後、この制度は社会実験を経て検証を行いながら問題点等が生じなければ本格運用へと移行していきます。また、個人を含んだ売買取引に関しても、今回の社会実験結果を踏まえて、新たに社会実験を行うか本格運用を行うかを検討していきます。弊社は、今回の社会実験に参加したことでＩＴ重説の本格運用が実施されたときに迅速に対応していくことが可能となります。昨今のデジタル社会においては、様々な制度が変革を求められていくと思われますが、その変革に対応し続けていけるそんな企業でありたいと考えております。※この社会実験に事業者登録をした参加企業は、国土交通省のホームページ上に公開されており誰でも閲覧することが可能になっております。こちらです