国土交通省では毎年、土地政策の企画・立案の基礎資料として活用する為に、土地・住宅に関する意識調査を行い内容等が公開されています。
調査の中で意識に変化のあったものを、いくつかピックアップしてみたいと思います。
令和4年度の調査の一部で、土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か?の問いに対し、そう思う17.9%・どちらとも言えない35.7%・そうは思わない28.1%と出ています。
平成5年度の調査と比べますと、そう思う61.8%・どちらとも言えない11.4%・そうは思わない21.3%で、土地が有利な資産と思う方がかなり減少している事がわかります。
政令指定都市での回答者ほど有利と考えているみたいです。
逆に有利と考えない理由として挙げられた内容に
「維持管理にコスト負担が大きいから」
「流動性が低く、運用方法が限定的である」
「地価は自然災害や周辺開発等の影響を受けると、下落リスクが大きいから」
との回答が多いようです。
次に自身が住むための住宅の所有・賃借について、どのように考えていますか?の問いも変化があります。
平成6年度調査では、土地・建物を両方所有したい83.5%・借家(賃貸住宅)で構わない、又は借家(賃貸住宅)が望ましい8.9%でした。
ところが最新の調査結果では、土地・建物両方所有したい65.5%・借家で構わない、又は借家が望ましい15.1%と、令和2年度以降は土地・建物両方所有したい志向がある人が
7割を切るようになってきました。
土地・建物両方所有したい理由として挙がるのが
「子どもや家族に財産を残したいから」
「借地・借家では生活や権利が不安定であり満足できないから」
「家賃等よりローンを支払うほうがいいから」
との回答が多かったようです。
まだ半数以上の方は持ち家志向がありますが、ここ数年でガクっと少なくなったようです。ちなみに土地・建物を所有したいと答えているのは、人口10万人未満の市で多く、
政令指定都市では、借家で構わない又は望ましいとの回答の方が多くなりました。
最近の賃貸住宅の設備は、分譲戸建てと差があまり無く充実しています。
働き方も変わってきており、借家の方が身軽に動けるなど満足度が高い事も理由としてあるのではないのかと思います。
このように国が行うような意識調査にも目を通して、オーナー様やお客様に様々なご提案をしていきたいと考えております。