築40年超えの高経年マンションが約5～6年後に、現在より約2倍以上に急増していく見通しを示しています。マンションは戸建住宅より建物の規模が大きい為、老朽化した場合の危険度は戸建住宅より格段に高くなります。

 

マンション長寿命化促進税制とは、高経年マンションの管理が不十分となり危険な状態が放置されるなど問題が深刻化する前に、マンション全体で実施する大規模修繕などを支援するために、国が減税で支援していきましょうという内容の税制処置の概要です。

 

対象となる一定の主要件を満たすマンションとは、

• 〇建築後20年以上経過
• 〇10戸以上の規模
• 〇長寿命化工事（大規模修繕等）を過去に１度以上適切に実施している
• 〇長寿命化工事（大規模修繕等）に必要な積立金が確保されてきている

 

※積立金については、修繕積立金を引き上げ、地方自治体から管理計画の認定取得や助言・指導を受諾して、適切に長期修繕計画の見直しをした場合なども対象。

※大規模修繕は屋根・床の防水、外壁補修塗装工事など。

 

長寿命化工事完了の翌年度に、各区分所有者が支払う建物部分(100㎡分迄)の固定資産税について、2分の1～6分の1の範囲で減税されます。割合は各行政で異なります。

 

尚、この減税適用期間は、2023年４月1日から2025年3月31日迄の２年間だけとなります。ただし、支援期間があまりにも短いと思いますので、国に延長を期待しております。