内見のオンライン化やVR（バーチャルリアリティー）を活用した仮想内見、電子署名を活用したオンライン契約など、不動産取引の手続きの一部が少しずつオンライン化される流れは既に生まれています。

 

オンラインで始まりオンラインで完了する「オンライン完結」の不動産取引に向けて課題であった重要事項説明のオンライン化は、今後の不動産における契約の常識にないっていくと思います。

弊社もIT重説に対応すべく国土交通省による社会実験に参加し、今後の運用に取り入れていく準備をしております。

 

今まで不動産取引契約の前に必ず行う重要事項説明（以降「重説」）は、宅地建物取引士の資格を持つ宅建業者が契約者に対面で実施することが義務付けられていました。

しかし、新たに「インターネットを活用したテレビ電話などによる重説 、通称「IT重説」が可能になりました。また、現在参加している社会実験においては、クラウドサインを使い、ペーパーレスの契約書において押印もサインもクラウド上で完結することを目的としたものとなっているため、トラブル等がなければ今後の契約書の主軸となっていくことになるでしょう。

メリットとデメリット

物件契約者側のメリットとして一番大きいのは、遠隔地でも重説が受けられることです。

これまでのように、遠方にお住まいの契約者に直接来店いただかなくても、契約にかかる手続きをIT活用でスムーズに行えます。

 

デメリットは、環境を整える手間が増えることです。 重説をスムーズに行うためには、事前にIT重説書類を交付する。 PC・スマホ・タブレットなどのハードと、必要なアプリケーションを用意する。通信が途切れないよう、十分なインターネット環境を整える等の準備が必要となります。

知識には個人差があるので、人によっては重説のための環境を準備できないかもしれません。また、世代によってはITに抵抗を感じ、中には「心情的に受け付けない」という契約者もいるかもしれません。

以上のことを踏まえたうえで、検討事項はいくつもありますが成約率向上へ「IT重説への対応」を視野に入れることは、今後必要不可欠な課題と考えております。