高層マンション（タワーマンション）の固定資産税を高層階ほど税金が高くなるように見直す方針を進めているとニュースや新聞などの報道がありました。

タワーマンションの高層階は購入価格が高い割に、固定資産税が安く、富裕層の間では節税策として購入・検討する動きがあるようです。今まで、固定資産税は、階層に関係なく床面積が同じであれば同額の税金が掛っていました。

これに対し不公平との指摘が出ていたようです。マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考にして、1棟全体の評価額を算出し、床面積の割合によって税額を算出しています。この計算方法により、階層の高い・低いは、関係なく計算されています。実際に、世に出ている販売価格は階層が高いほど高くなっているのが現状です。階層が高いとやはり【眺望が良い】ことが人気に理由、の一つでもあります。購入価格の差があり、固定資産税が同額では不公平と不満が募っているようです。

どのように見直しを検討しているかというと、地方税法を改正して、高層階ほど高くしていこうという方向にしようとしています。マンション1棟でみる税額は変えない為、高層階の税額は高くなる一方で、低層階は低く課税するようになる見通しとなっています。では、なぜ富裕層の間で、節税策として広まっていたのか？マンションの高層階は、購入価格が高いです。しかし、固定資産税は低層階よりも安く済みます。また、相続時に発生する相続税も、現金で相続するよりもマンションを購入する事によって、相続税も抑えやすいとして、富裕層しか使えない節税策となっていました。この税制対象は、既存の物件は、現在の税制通りとしないと、現在の税負担を前提として購入している所有者から批判がでるのは確実なので、2018年以降に引き渡す新築の20階建て以上高さ、（60ｍ以上）のマンションを対象とする方向で検討しているようです。

20階建て以上の高層マンションは建築規制の緩和により、大都市で急増しており、全国で1200棟を超えていています。2015年に相続税が引き上げられて、高層マンションの購入で節税する人気が高まったことにより、今回の対策がでました。

当社のひばりが丘支店近くにも、ＨＩＢＡＲＩＴＯＷＥＲ（33階建て）という物件がありますがこちらも高層マンションと呼ばれます。