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近年増加傾向にあります。 孤独死の告知義務

2023年9月4日 月曜日
売買お役立ち情報

高齢者の一人暮らしが増えてきている昨今、孤独死が発生した物件を売買又は賃貸活用する際には、告知義務が関わってきます。不動産を賃貸、売買する際には、相手に対して物件の抱える欠点(問題点)を告げる必要があります。物件の問題を知らなければ、相手は取引に入るべきかどうか適切に判断できないからです。

 

過去に物件内で人が死亡した場合、通常であれば「あまり入居したくない(賃貸の場合)」、「購入したくない(売買の場合)」と考える人が多いでしょう。このように人間の「心理的な抵抗要因となる欠点」を心理的瑕疵といいます。

物件に重大な心理的瑕疵がある場合には、契約前に相手に告げなければなりません。これを心理的瑕疵の告知義務といいます。この告知義務を怠った場合のリスクとしましては、取引相手から契約を解除される場合があることです。また、相手が損害を受けた場合には、損害賠償請求をされるケースも考えられます

 

不動産業者は不動産の借り手や買い手に、物件についての「重要事項として」を説明しまければならないと規定されています。「心理的瑕疵」以外の出来事についても、重要なポイントは説明しなければなりませんので注意しましょう。

 

孤独死の告知義務が発生する場合としない場合としましては、法律上、物件内で発生した孤独死については告知義務が発生するとされています。但し全てのケースで告知義務が発生するわけではありません。自然死であればショックは小さいでしょうし、早期に発見されて処置されれば物件が汚れることもなく、さほど神経質になる必要がない為です。

一方で、以下のような孤独死のケースであれば告知義務が発生する可能性が高くなります。

①. 孤独死してから遺体が発見されず長期間が経過した

②. 自殺した

. 放火で死亡や殺人       ・・などです。

孤独死の告知義務が生じる期間については、いつまで義務が及ぶのでしょうか?告知義務の生じる期間は、個別のケースによって異なります。一般的には、売買の場合より賃貸の場合の方が短くなる傾向があります。また、重大な事故が起こった場合には長期に渡って告知義務が及びますし、自然死であれば比較的短期間となります。目安で言うと、賃貸の場合には最低3年、売買なら最低5年程度と言えるでしょう。

 

なお、孤独死が発生しても「一度他の人が入居した場合」は、告知義務はなくなると考えられます。例えば孤独死が起こった後、物件の「借り手」がついて入居した場合、その人が退去した次の人には告知する必要がないとされています。

この告知義務は他にも様々な事項がありますので注意が必要です安全な方法で物件の売却や活用を進めるため、ご不明な点がございましたら当社までご相談下さい

 

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