『住宅新報』に掲載されていた内容で、少し変わった不動産？の記事がありましたのでご紹介致します。

そもそも、住宅新報とは・・・不動産業者の間では利用性のある、業界専門新聞の事です。

それは、土地に定着していない動産でも不動産と類似の性質があれば不動産と見なすことも可能ということです。

例えば、船舶や飛行機なども条件によっては不動産として扱われます。その理由として船舶や飛行機は動かすことが簡単でなく財産価値が土地や建物に匹敵するほど大きいので、その取引の安全を図る制度に共通点があります。それと租税回避防止の意図も・・

財産価値の高い船舶は、所有権売買や賃貸による収益、抵当権設定による資金調達など、不動産と類似の権利関係を発生させ利活用が可能であります。

船舶登記令で20ｔ以上は不動産登記法を準用し登記を規定しており、そして不動産同様に法務局で取扱います。

航空機は、登録原簿に登録することにより所有権や抵当権に対抗力が付与されます。また税制についても不動産とみなされる場合があります。

20ｔ以上の船舶や飛行機を、賃貸して得た所得は事業所得ではなく、不動産所得として扱われます。その理由は、租税回避のために船舶や飛行機による利活用で得た利益の利用防止のためです。不動産所得には、損益通算に制限があるため、利益の圧縮には向かないからです。

今後も社会の変化に伴い新たな「見なし不動産」が出現してくるかもしれません・・・