地震列島と言われる日本ですが、皆さんの住宅に対する関心はどうでしょうか……。
（株）エヌ・シー・エヌが2019年2月18～21日に全国の2,889人を対象として「耐震・地震に関する全国意識調査」インターネット調査を実施し、その調査をもとに「耐震ランキング」が作成されました。耐震意識の高い「耐震県ランキング」1位は神奈川県、2位は岩手県、3位は兵庫県、4位は宮城県、5位は青森県の順となりました。
東日本大震災や阪神淡路大震災で被災した地域が多くランクインする中、関東の神奈川県が耐震の認知・理解などを示す『住宅の耐震意識』で4位、『地震への備え』で１位と両項目で高いスコアを記録し『耐震県』総合1位となりました総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、神奈川県は東日本大震災による県外からの転入世帯も多く、被災経験を持つ方の耐震意識が高まっているのかもしれません。
そこで心配となるのが自身のご自宅の耐震性かと思います。前提として、建築基準法に準じた住宅は「巨大地震時に人命を助けることは保証するが、建物の資産価値がなくなってしまう可能性がある」ということを理解しておきましょう。つまり、大地震のあとに人がその建物から安全に脱出する時間を確実に保証することが、建築基準法が定める耐震性の目指すところなのです。ご自身の家の耐震性を確認したい場合、専門家へ相談すべきか、そのままで大丈夫かを判断する材料として、国土交通省住宅局が監修した「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用してみましょう。ご自宅のどの部分が地震に対して強いのか、どこが弱く働いてしまうのかを具体的に確認することができます。その結果専門家に相談する場合は、お住まいの市区町村や都道府県の建築行政担当部門にお問合せをしてみましょう。
