低炭素住宅は、人口の多い都市の二酸化炭素排出を抑え、持続可能な社会の実現を目指すことを目的とした住宅です。2012年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、低炭素建築物認定制度がスタートしました。

 

低炭素住宅は、低炭素化の措置がとられていることが必須条件となります。

“定量的評価項目”と“選択的項目”の2つの認定基準があり、定量的評価項目は、条件をすべて満たさなければ認定されません。

一方、低炭素住宅と同じように長く住み続けることを目的とした“長期優良住宅”がありますが、低炭素住宅と長期優良住宅は、認定基準が大きく異なります。

低炭素住宅は、省エネ性や低炭素化のための措置が基準となりますが、長期優良住宅は「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「省エネルギー性」「バリアフリー性」など、項目ごとに基準を満たす必要があります。

 

低炭素住宅は、省エネルギー基準と同等以上の外皮の熱性能を備えた住宅です。

そのため、夏場は日差しを遮って涼しく、冬は断熱で

室内の熱を保つことができ、快適な生活を送ることができます。エアコンなどの使用量が減り、節水対策を備えれば水道代の節約にもつながります。税制上の優遇措置や補助金のほかにも、メリットが多いことが低炭素住宅の魅力です。

 

一方、デメリットとしては設備費用が掛かり、住み始めた後も定期的にメンテナンスが必要になることが挙げられます。また、希望する地域に建てられない可能性もあります。

原則として市街化区域内に建築される建物でないと、認定申請ができません。そのため、家を建てる予定の土地がその区域内かどうかを確認する必要があります。また、補助金や税制上の優遇措置については、自身で確定申告等の手続きが必要になります。

 

低炭素住宅を購入すると、さまざまな優遇措置を受けることができます。たとえば、住宅ローン「フラット35」を利用した場合は、金利優遇措置や、住宅ローン減税においても借入限度額が一般住宅よりも多く、最大控除額は100万円多い500万円になります。そのほかにも登録免許税の軽減などがありますが、低炭素住宅は一般住宅よりも軽減される税額が大きいことが特徴です。住み替えの際は一度見てみても良いかもしれませんね。