2022年10月、損害保険大手4社の火災保険料が改定されました。

 

調査によると、築15年の木造（H構造）で全国平均23％もの値上げということです。背景の一つに、地球温暖化の進行によって大規模な自然災害が頻繁に発生していることが挙げられます。

保険金支払額が2年連続で1兆円を超えたのは初めてで、損害保険会社の経営状態が逼迫していることも考えられます。更に、保険料と同じタイミングで、損保各社は「契約期間の短縮」と「家財保険の自己負担の引き上げ」も行っています。

 

そこで、この10月に改定された3つの重要なポイントについて説明をしていきます。

 

1.火災保険料の改定　：　全国平均では木造新築の場合+15％、築15年木造の場合+23％となります。（東京都は木造新築+16％、築15年木造+20％です。）

特に大阪府は築15年木造+49％、約1.5倍ともなり値上げ率が最も高く、次いで群馬県、千葉県、神奈川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県と値上げ率が高い地域は、過去に自然災害による被害が大きかったことが要因になっています。

 

2.契約期間の短縮（最長10年から5年へ）　：　これまでは最長10年の契約ができましたが、この10月からは最長5年間へと短縮されます。

これは近年、突発的な自然災害が増えているため、災害が発生する確率を予測することが困難になっており、長期的なリスクを抱えることができなくなったことが原因です。

火災保険には「長期割引」という割引制度があり、契約期間が長ければ長いほど保険料が割り引かれるというもので、実は2015年9月末までは最長36年の契約ができました。

契約期間の短縮は長期割引の割引率が小さくなり、保険料改定の影響を受けやすくなりますので、実質的な保険料の値上げと言えるでしょう。

 

3.自己負担額（免責金額）の引き上げ　：　3つ目の改定ポイントが「自己負担額（免責金額）」の引き上げです。

この10月に、自己負担額の最低金額を改定して大幅に引き上げるとしています。今までは自己負担額を0円・1万円など選べましたが、一律5万円に引き上げるとのこと。特に対象となっているのは「破損・汚損」「（給排水管の故障による）水濡れ」「盗難」「暴力・騒擾（そうじょう）」などです。

 

自己負担額の引き上げに踏み切ったのは、

コロナ禍で住宅ワークが増えたこともあり、家で仕事をしていてパソコンを落としてしまうケースなど、家財の少額補償申請が増えたことも一因にあるようです。金額の多少にかかわらず、保険金申請があれば対応業務が発生します。そのため、損保会社としては自己負担額を引き上げることで、増加した少額の申請の事務処理を抑えたいという狙いがあるようです。

 

火災保険契約は、一度契約してしまうとその後ほとんど内容を見返さないという方は多いと思います。こうしたタイミングで、メンテナンスという意味でも、自身の契約内容を見直してみると良いかもしれません。