最近、ニュースで太陽光発電の設置義務化に関する話が見られます。設置義務化を表明、検討している主な自治体は、東京都と京都府、神奈川県川崎市となっています。

今回は、住宅用太陽光発電の設置義務化に関する、2022年12月時点での東京都の条例内容について見てみましょう。

 

設置義務化となった背景：東京都の場合は、延べ床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物に対して、太陽光発電の設置を義務化にします。脱炭素化やレジリエンス強化促進事業を加速させるためです。CO2排出量の70％は、建物が原因となっています。このことから東京都では、延べ床面積2,000㎡未満の住宅を含む、新築の建物に関する環境対策を進めている状況です。なお、制度の実施予定時期は、2025年の7月とされています。

 

東京都の太陽光発電設置義務対象者は、工務店やハウスメーカーといった施工業者です。住宅を購入する方は、太陽光発電に関する細かな手続きを進めなくとも、設置される流れになっています。

つまり、都内に一定以上の新築住宅などを供給するトップランナーといった施工事業者が、太陽光発電の設置義務対象事業者として定められています。年間20,000㎡以上の住宅やビルを建築する大手事業者は、建設工事を行う際に太陽光発電の設置も進める必要があります。

 

今後、住宅の購入者に求められるものは、主に太陽光発電をはじめとした環境対策や住宅性能について理解を深めることとされています。また、太陽光発電の初期費用については、購入者（施主）で負担する必要があります。そのため、これから東京都で住宅を建てる・購入する方は、太陽光発電の初期費用や維持管理費用についても把握しておくのがおすすめです。

 

一例ですが、太陽光発電の初期費用は、4～5kW程度のタイプで約100万円ほどです。維持管理費用については、出力1kWあたり5,000円程度とされています。

 

2022年末時点で東京都や都内の区や市では、太陽光発電に関する補助金制度を実施しています。この制度を活用すれば、初期費用を数十万円以上削減できます。補助金額は、太陽光発電の出力1kWを基準に設定されています。

なお、上限額が設定されているので、最大いくら補助されるのか確認しておきましょう。

 

また、東京都に限らず、太陽光発電の設置義務対象地域に住んでいる方や、今後転入する方、家を建てる方は条例の内容や規制について把握しておくのも大切です。